2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
先ほど大臣からもお話がありましたが、日本では、総世帯数五千四百万世帯に対して住宅ストック数が六千二百四十一万戸と大きく上回りまして、さらに空き家も増えているということで、やはり中古住宅の流通というのが重要な課題となっているというふうに承知しております。
先ほど大臣からもお話がありましたが、日本では、総世帯数五千四百万世帯に対して住宅ストック数が六千二百四十一万戸と大きく上回りまして、さらに空き家も増えているということで、やはり中古住宅の流通というのが重要な課題となっているというふうに承知しております。
ところで、中古住宅に関するクレームの相談や紛争件数というのは今どうなっているでしょうか。 実は、私の友人が、札幌で二番目に古い、まあ、一番目はもうなくなったので、一番古い宅建業者なんですけれども、それがＡＤＲの紛争処理の調停官になったんですね。しょっちゅう東京に来ていました、毎週一回来ているような。
このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心Ｒ住宅という制度ができました。これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。こちらの利用実績を伺いたいと思います。
その中で、非常に大きな需要、潜在的な需要があるのがこの建築であり、その中でも中古住宅です。アメリカでは、中古住宅の市場というのは新築よりもむしろ大きいぐらいで、かつ、この中古住宅指標がアメリカ経済の指標になっているんですね、今伸びているか伸びていないか、どうかということ。
中古住宅の話をしていましたけれども、この国には中古住宅のマーケットがないんですよ。僕はこの国で最も欠けているところはそこだと思っていますので、是非一回この話をさせてもらえればなと。別にこういうところじゃなくて、別の会で結構ですが、よろしくお願いします。
その前に一つお願いですけど、中古住宅ということを言われていたんですけど、私、部会長で、これ直すために、国がそもそも中古住宅なんて言っていること自体がおかしいと、既存住宅で統一しろということで、今、基本的に既存住宅ということで。
今御答弁のありました安心Ｒ住宅、いい制度だと思いますので、是非空き家バンクの運用の中にも入れていただいたりして、良質な中古住宅の流通活性化に資するようにしていただきたいと思います。 今東京圏で、コロナの影響もあるのかもしれませんけど、転出超過が続いておりまして、地方へ若い人たちが出ていくようなこともあります。
その空き家バンクも活用していただくのと、中古住宅の流通を、やっぱり空き家バンク活用してもっともっと進めていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、先ほど言ったように、住宅戸数が世帯数を上回っているような状況ですから、良質な中古住宅を更にリノベーションしたりリフォームしたり、これ補助金付いていたりするんですけれど、そういったインセンティブだったり、固定資産税や住宅ローン減税を中古住宅用
僕は、中古住宅のマーケットが日本に存在しないというところがそもそもおかしいんだと、僕は前からそう言って、誰かやらぬかなと言うんですけど、何となく、六十年したらみんなただみたいになりますからね。だって、十分使えますから、おかしいじゃないかと僕は前から思っていますんですが、とにかく、今回その一端です。
この間、いわゆる中古住宅、既存住宅を流通させようということで国土交通省にも問題意識を持ってしっかり取り組んでいただいているところでございます。
私が申し上げたのは、当時、国交省は中古住宅ということを言っていたんです。中古住宅ということを言っていること自体が、本気に既存住宅流通化を考えていないんじゃないかということで、実は、もう中古住宅という言葉を一切使わせない、既存住宅に全部統一しているということから始めたんです。
このたびの台風で、富岡町に辛うじて家が残っている方は、避難先のお宅が、例えば中古住宅とかを買っていて、でもそこが浸水したので戻ってこざるを得なかった。ただ、車が水没して、足がない人もいるわけですよね。また、そもそも、解体除染をしていて家がない人は、もう戻るにも戻れない、しようがないから公営住宅を申し込むしかない、こういうふうな状態になっているんだと。
中古住宅に係る税制の見直しを通じた活用策についてお尋ねをしたいと思います。 まず、お配りした資料の二枚目、２ですけれども、全国の総住宅の数、空き家数、そして空き家率のデータ、これは野村総合研究所が出しています。 ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた住宅は、核家族化そして単身世帯の増加と相まって、まだまだふえ続けています。
新しい住宅を建てる、中古住宅を建てるにしても、新しい世帯数の数は減っていっていますから、高齢者の世帯は別ですよ、そういったのが減っていますから、そういった意味では、基本的にはなかなかそういったものがふえてくる事情にないことは確かだと思いますね、まず、人口の絶対量からいったら。
それで、ここでも中古住宅の流通と空き家の地域活用ということ、これも、先ほどの単独世帯が増えてきているということと併せて空き家が非常に増えてきているわけです。それも、今はそういうところで中古住宅を流通させて、空き家を先ほど申し上げたような地域で活用していくというような、こういうことが求められているのではないかと思います。
その税金はということを考えると、その分に補助が出た方が、その人が養老院に入って、国の金がそっちに行くことを考えたら、トータルで考えたらこちらのがよっぽど国の支出としては安く済むんじゃないかなとか、いろいろなことを自分の実体験としてそう思いますものですから、いろいろな意味で、今後、住まいのことについて、個人間の中古住宅の売買というものに関して、消費税の対象とされていないんですけれども。
年間の流通量そのものについては総務省では把握しておりませんが、同調査で把握した持家として取得した中古住宅数を見ると、平成二十四年中に十五万四千九百戸の中古住宅が購入されております。 以上です。
国交省からの答弁と一部重なりますが、個人間の中古住宅の売買につきましては、まず、これは消費税の対象ではありませんので、そもそも対策の対象としておりません。 一方、空き家を含む中古住宅につきまして業者から購入する場合でございますが、これは消費税の負担が生じますので、その際は、新築住宅と同様に、今回拡充をされます住宅ローン減税や、すまい給付金の適用を受けることができるものであります。
住宅・土地統計調査の結果によりますと、平成二十四年に持家として取得された中古住宅数は、先ほど申し上げたとおり十五万四千九百戸でございました。平成二十年の調査で把握しました平成十九年に持家として取得された中古住宅数は十五万五百戸であり、五年間で四千四百戸、二・九％増加しております。
また、現在、日本全国で空き家問題が深刻化し、中古住宅流通市場の活性化が求められ、政府も、未来投資戦略二〇一七において、既存住宅流通の市場規模倍増を目指すとしています。 片方で今回の改正も含めた住宅ローン減税による新築住宅の供給を後押しし、片方では中古住宅の流通を活性化させようとする。そもそもを言えば、急速な人口減少が進んでいる我が国であります。
二〇二〇年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げたわけでございますけれども、これまで新築中心でした住宅市場を、既存ストックを活用するという観点から、よりリフォームあるいは中古市場の流通に政府として国策として支援をしていこう、こうした流れの中で、建築士の役割も、これまでの建築物の設計、工事監理のみならず、既存建築物の調査、有効活用といった形で非常に幅が広がってきた、建築
ホームインスペクション制度の最大のメリットは、欠陥のある中古住宅の購入を避けられ、物件の信用度が上がり、質のよい中古住宅の流通促進につながることだと考えております。 既存建築ストックの用途変更のため、改築等の際にホームインスペクション制度を活用し建築の状態を明確にすれば、建築物の健全化の確保が図られ、また、中古住宅市場等のときでも、そういう意味では信用も増すのだと思っております。
こういう、消費者というか住む側が、自分の家がどういうものでいつまで使えるのかとか、そういったことを学んでいく、知っていくということは、今後、先ほど説明にもあった、例えば中古住宅の流通市場の活性化とか、そういった良質な中古住宅を流通させていく観点からも私は重要なのかなと思っております。 こういう住教育でございますが、内閣府さんにお聞きしたいのは女性活躍の観点であります。
もう一つ、もう少し簡単な方かもしれませんが、中古住宅や賃貸住宅に、日本の場合はＢＥＬＳというのがありますが、いわゆる表示ですね、一体この建物に暮らすとどのぐらいの燃費なんだということですね。それはやはり、今、努力義務でありますが、これも義務化は絶対にしていただきたい。いかがですか。
二つ目の例としては、空き店舗、空き家、中古住宅を活用してゲストハウスとかシェアハウスに転用したり、カフェ、バー、レストランに衣替えして、にぎわいのある施設として成果を上げています。資料の六、それから七、そういったところが最近行われました都市再生のプロジェクトで、非常にモダンな、小じゃれたそういう店に替わっているところもありました。
堺市や和歌山市では、都市の再生に当たって、古いストックを有効にリフォームして利用していますけれども、空き店舗あるいは中古住宅のリフォームに当たっては、やはり費用だとか業者の選定だとか、そういったところがなかなかうまくいかない、そういったことがマッチしていくことが大事だというふうに言われておりました。
先ほども品質についてもお話しもいただいて、安心Ｒ住宅の基準についても答弁いただいているのでもう重ねて聞かないんですけれども、中古住宅に対して不安であったりだとか、それから、古い、汚いというような、そしてまた、根本的にその情報がわからないというふうに、今度は買い手の方は思っておられる方が非常に多い。
していくということが人間の生活水準というのが満たされていく指標の一つだというふうに思うんですけれども、若者がやはり家を持てる夢を持つ、また高齢者は、その年代に合わせて、ライフステージに合わせて住みかえを実現するといったような観点から、既存住宅流通の促進というのは国民生活にとって非常に重要であると思いますし、大臣所信でもそのように述べておられましたけれども、今月一日から流通開始の安心Ｒ住宅を始め、中古住宅流通
いずれにしても、中古住宅を、今までにやはりなかなか販売促進されなかった分野になりますので、市場価値がやはり二十年たつとゼロになってしまうというような状況をまずは大きく変えないとなかなか流通というのが進まないかなというふうに思っていますので、ぜひ局長、頑張っていただくようによろしくお願いいたします。
○中川国務大臣 今後の住宅のあり方として、中古住宅を、省エネを実現する断熱リフォームを推進して有効に活用していくということは、極めて望ましい方向だというふうに考えております。 既存の住宅ストックの断熱性の能力の向上を図っていくということは、ＣＯ2の大幅削減のためにも、また健康で快適な暮らしを実現するためにも、大変重要であるというふうに考えております。
この目標の達成に向け、二〇二〇年をめどに、新築住宅について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化、中古住宅の省エネルギーリフォーム件数の倍増、注文戸建て住宅の半数以上をＺＥＨ化等について、当該計画に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、現状では、戸建て住宅の場合、築二十年から二十五年で建物に関する資産価値がゼロとなるような慣行がございますけれども、良質な中古戸建て住宅が適正に評価されるような建物評価に関する指針の策定に加えまして、耐震性があり、インスペクション、建物の調査ですね、が行われ、リフォーム等の情報提供が行われる中古住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始をいたします。